相続対策を中心とした所有土地の有効活用

相続対策としての資産の組み換えの基本的な考え方は、収益性の低い地方や郊外の不動産、駐車場や未利用地、古い貸家や貸地など、有効活用が困難な土地を売却して、収益性の高い都心部の優良収益不動産を購入することで、相続税評価額が下がり相続税の節税になるだけでなく、収益性も高くなり納税資金作りにも役立つため、相続対策として有効です。

 相続税軽減のための資産の組み換え

『資産の組み換え』には収益のアップと相続税の節税目的が多いのですが、その他にも、相続人が複数いるが、大きな不動産が一つしかない場合、将来の相続に備えて、争う相続にならないように分けやすい資産（現金などの金融資産や区分所有マンションなど）に生前に組み換えた事例などもあります。

『不動産の組み換え』は、相続対策としてだけでなく、資産価値を維持する意味でも有効な手段です。（※あくまで優良な不動産に買い換えできた場合です）

買い換えで収益性がアップし、相続税評価も小規模宅地等の特例や貸家の評価、貸家建付地の評価により約６０～７０％評価が下がります。『資産の組み換え』のポイントは、この【収益性のＵＰ】と【評価減（相続税評価額の減額）】です。

要は、“相続税評価額を下げれば相続税が下がる”ということです。